統一教会と関係があった自民党だけが問題なのだろうか

安倍元首相の衝撃的な暗殺事件があった直後、メディアはこぞって「統一教会と接点の合った政治家達」を取り上げていた。そこには自民党だけでなく民主党や維新の議員の名前もちらほらと見られ、私たち一般視聴者は、統一教会によって日本の政治がまるで支配されているのではないかとの漠然とした不安感にかられた。また、関係性が発覚した議員たちは罰が悪そうに鈍い感じの受け答えをメディアに対して行い、それの姿がより一層「悪いことをしてるから誤魔化そうとしている」ような印象を国民に与えることとなった。また、メディアたちは鬼の首をとったかのようにそうした政治家たちに執拗にマイクを向ける報道姿勢が見え隠れし、全体的に、この一連のニュースに重苦しい印象を持つこととなった。

そしてそれがここ数日、メディアのターゲットが自民党の萩生田政調会長にしぼられてきている。メディアたちは、「テレビの視聴者である国民の代表としていよいよ悪の権化の尻尾をつかまえてやった」と言わんばかりの、そんな感じの報道になってきた感じがする。

しかし、そんなに萩生田氏だけがそんなにバッシングされなければならないのだろうか。統一教会と何らかのやましい関係があったのだろうか。統一教会は、自民党にいったいどんな影響力があったのだろうか。また、議員たちは統一教会側に何らかの弱みでも握られているのだろうか。

統一教会の信者数は公称56万人とのこと。

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この数は、決して集票としては影響力は大きくない。むしろ全国に300ほどある小選挙区で割ると、単純計算で一つの小選挙区に数百の票しか入らない計算になり、集票としてはあまり期待できないらしい。したがって、議員が最もほしがっている「票」には結びつかない。「選挙協力をしてもらった」との説明が繰り返しテレビで流されているが、それは真実なのだろう。電話攻勢をかける際の要員としてボランティアをしてもらっていたとのこと。有権者への電話という行為は、おそらく長時間の長電話や心無い言葉への対応など精神的にかなり疲弊するものであろう。それをボランティアでやってくれたとのことだから、その見返りに、会合の出席をしたのだろう。もちろん、霊感商法による被害者を出している教団なので、関係を持つことはあまりよろしくないことではあるが、きちんとそこまで教団の本質に向き合わず、ボランティアをしてくれた相手から会合への参加を打診されたから、二つ返事で引き受けたのだろう。おそらくそれ以上の見返りはないだろうし、現実的にもできないだろう。

よく調べもせず、また、霊感商法の被害について重く受け止めず気軽に会合へ出席した、つまり、脇が甘かったのではないか。

安倍政権時代には消費者契約法を改正している。これは、ずばり霊感商法を規制するものだ。したがって統一教会に対して自民党が便宜を図ったとは思えないどころか、統一教会側にとって、厳しい対応を行なったと言える。

そもそも「信仰の自由」は尊重されるべきだ。ツボや教団の刊行物が法外な値段で売られていることへ何の疑問も持たず献金する信者たちは、自身が幸せに感じているのであれば他者がそれを規制するべきではない。普通の感覚の人間であれば、そのような法外な値段のものを購入したり、献金したりはしないだろう。

他人が規制すべきではない、とは思うが、普通の人なら近寄らないだろう。それを、ボランティアをしてくれたとのことで、その見返りに会合へ参加したり挨拶を送ったりする関係があったのだろう。自民党や、その他関係する議員たちに対しては脇が甘いとは思うが、それ以上に何か違法行為があるわけでもなく、イメージが悪くなるだけの、ただそれだけの話ではないかと思う。今回もマスコミによる偏向報道がひどいように感じてしまう。

それに、統一教会が何か影響力あったかといえば、そうではなく、「影響力があるように見せていた」だけのことであるので、それが今次第にバレつつあることを考えると、一連の報道は過激すぎるだけの印象を持ってしまう。